今日は海外赴任や留学の際、『日本の銀行口座ってそのままにしていいの？』『手続きが必要ならどんな手続きが必要？』という疑問が沸いてくるかと思います。
今日は、1年以上のアメリカ赴任を目前に日本の銀行での手続きをしている私の経験をもとにどのようにしなければならないかご紹介したいと思います。
海外へ移住する際の日本の銀行の原則
日本の銀行サービスは「日本居住者」を対象としています、そのため１年以上の海外赴任の際には銀行口座は解約するというのが原則です。
海外に行ってから口座開設するつもりなのに、どうすればいいの？
また日本に戻ってくるのに解約が必要なの？
と思われるかもしれません。赴任直後は住居のセットアップなどやることも多い中、日本の銀行とのやり取りも煩雑ですし、また日本に戻ってくるのに面倒ですよね。
銀行によっては海外赴任中でも日本の銀行口座をそのまま維持することができます。
そしてそのための手続きが必要です。手続きは多くの銀行で2~3週間を要します。
また銀行によって手続きが異なりますので、ご自身の銀行担当者にお問い合わせをいただくことが必要となります。
特に何も手続きせずに赴任しても大丈夫なの？
海外赴任が短期（１年未満）の場合、手続きが必要ではない銀行が多いようです。
例えば、楽天銀行ですと１年未満、１～５年、５年以上で対応がわかれているようでした。５年以上の長期の場合は解約が必要です。
そして海外赴任をされている方などのブログを拝見すると特に何もしてないけれど問題がないといったコメントが多くみられます。
おそらく日本の現状として申し出をしなかったとしてもこれまでは把握されることもないですし、口座凍結されることもなかったと思います。
実際に某大手銀行の行員さんとお話していると、「銀行側としては是非とも手続きをしてほしい」という言い方をされていました。
これからも日本のお国柄（？）を考えると口座凍結されることはおそらくないかと思います。ただ、マイナンバーカードの普及により非居住者であることがこれまでより判明しやすくなることや、赴任先がアメリカの場合かつ納税者となる場合は「FATCA（ファトカ）」という書類が必要になる銀行もあるようです。
やはりお金に関わることなので私は念のためを考えて手続きを行うこととしました。
手続きと必要になる書類
手続きについては、基本は通帳・届出印・キャッシュカード・身分証明があれば対応可能です。
まず住所については、実家などがある場合どの銀行でも日本国内の住居変更手続きが必要となります。銀行が郵送物があっても海外には郵送できないことが多いようです。私も自分の両親の住居に変更しました。
また三菱UFJ銀行や三井住友銀行では「グローバルダイレクト」（月額３００円）、「グローバルサービス」（月額200円）など海外から振り込みなどが実施できるサービスがあります。三菱UFJでこれまでワンタイムパスワード（アプリ）を使っていた方は、ワンタイムパスワードカードへの切り替えが必要になりますので、ご注意ください。
三菱ＵＦＪ銀行の行員さんはとても親切でグローバルダイレクトについては「海外で三菱ＵＦＪ銀行から他行への振り込みを行うことが多いのか？」について確認いただきました。そうでないのであれば、このサービスは特に使用しなくてもいいともアドバイスいただきました。
今回、いろんな銀行に問い合わせを行いましたが、三菱UFJのサービスはこのように素晴らしかったです。一方、もう一つの日本を代表する銀行は、電話の問い合わせ先もなく（カード会社の方も）、結局ネットを調べて窓口にいくしかなく、時間のロスが大きかったように思います。また、必要書類についてもあまり親身ではない対応でがっかりでした。
出向証明書類が必要になることも
三井住友銀行やゆうちょ銀行では「出向証明書」が必要でした。
しかも外資系で働いている方は注意してほしいのですが、「日本語」での書類が必要になります。
私の場合は、特に辞令の書類などはなく、かつ英語でのassignment letterしかなかったため、人事部にお願いして書類を作成いただきました。三井住友銀行の場合は銀行のテンプレートがありました。
証明書は「いつから」「どこに」「会社の辞令で」ということが記載されて、その会社の押印があればいいようなので、作成してもらった書類もシンプルな書類でした。
海外で活躍される方は多いかもしれませんが、銀行の行員さんたちのプロセスやマニュアルに掲載されるほど頻度の高いものではないので、だいたいその場ではわからず折り返してくださったり、行員さんもプロセスを確認しながらとなって通常の手続きよりも時間を要するし、窓口に数回訪問しなくてはならないこともありました。ゆうちょ銀行の担当者さんもとても親身になっていろいろと調べて、こちらの訪問も少なくなるように工夫してくださってとてもありがたかったです。
赴任先からの書類送付が必要なケースも
一部の銀行では赴任先の住所やソーシャルナンバーが必要なケースがあり、書類をもらって赴任後に日本に郵送が必要な場合もありました。
大変そうだけれどもこればっかりは仕方ないですね。
証券口座はどうなる？
これまで銀行口座について紹介をしてきましたが、私は楽天証券にも加入をしていました。楽天証券では、海外赴任と検索すると自分の条件に合わせて必要な手続きを教えてくれる形になっています。
５年未満であれば証券口座を保持することは可能なようですが、そのためには２つ必要なことがあります。
➀日本株式や債券以外は維持することができない（投資信託も）
➁代理人をたてることが必要
上に書いたフローチャートのようなものを進めていると、投資信託やごくごく少量ながら米国株式を持っていた私はそれを売却するように指示があり、実行しないと書類発送の手続きができないようになっていました。せっかくコツコツと少量ずつためていたのに、売却か、、、と悲しい気持ちになりました。
また代理人については、弁護士、公認会計士、税理士、行政書士といった職業の方を代理人としてたてることが必要であり、その人の名前や住所などを書類に記載して提出する必要があります。代理店を立てないとまたフローチャート上先に進むことができません。
実際に提出する書類（ネット上でも記載が必要）
楽天証券でも代理人を立てるサービスがあるのですが、10銘柄以内で年間１０万円かかるそうです。10銘柄以上だと更に高い、、、あくまで以内とされているので実際にはどのくらいの費用がかかるのか分かりませんが、たかっ！
幸いにも私はツテがある税理士さんにお願いすることができました。この楽天証券のサービスは非常に割高だと思いますので、ご自身で代理人を探したほうがいいように思います。
以上、海外赴任時の日本の銀行管理に関わる手続きをご紹介させていただきました。
皆様の赴任生活がよりスムーズにスタートできることを願っています。読んでいただきありがとうございました。
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